この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。

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商号 匠投信投資顧問株式会社
住所 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-11 ウスイ紀尾井町ビル5F
TEL  03-5214-7038

金融商品取引業者登録
関東財務局長( 金商) 第367 号
投資運用業
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
一般社団法人 投資信託協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会

○投資顧問契約の概要

投資顧問契約は、有価証券等の価値等に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

投資顧問契約による報酬

投資顧問契約により、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて助言報酬をいただきます。

レギュラー会員
1か月 30,000円(税抜)自動更新契約
3か月 90,000円 (税抜)
会員サイトによる助言を行います。

A会員
1か月 20,000円(税抜)自動更新契約
3か月 60,000円 (税抜)
メール配信等で助言を行います。

○有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

株式
株価変動リスク
株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。

株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

債券
価格変動リスク
債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク
市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

信用取引・有価証券関連デリバティブ取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。

信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

契約の解除について

○クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取り扱いは、次のとおりです。

クーリング・オフ期間内の契約の解除
お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
契約の解除に伴う報酬の払い戻しは、次のとおりとなります。

日割り計算した報酬額(契約期間に相応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数)をいただきます。一円未満の端数は切り捨てます。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする1ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。レギュラー会員。スペシャル会員の方で、1か月自動更新契約を選択されている方は、次の契約更新日までに、解除手続きをおこなうことで、契約は更新されずに解除されます。この場合は、すでに支払った報酬は返金できません。

○租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

○投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。
■契約期間の満了(契約を更新する場合は除きます。)
■クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)
■当社が、投資助言業を廃業したとき

○禁止事項

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
■顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
○次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場のデリバティブ取引
○店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
■当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
■顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ。代理を行うこと

〇会社の概要
資本金 13億5千643万円
役員の氏名 
代表取締役  矢野 英明
  取締役  東條 貴史
  取締役  高見 英治
  監査役  秋本 浩良 

分析者・投資判断者・助言者 國宗利広

当社への連絡方法及び苦情の申し出先
電話番号 03-5214-7038
Enail info@takumi-fund.co.jp

〇当社の苦情処理について
当社は「苦情処理規定」を定め、お客様からの苦情等のお申し立てに対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう務めています。苦情解決のむけての標準的な流れは次の通りです。
(1)お客様からの苦情等の受付
(2)社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
(3)解決案のご提示・解決
当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、
当社が加入しています一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての
業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。
この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
住  所 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13
電  話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
(月~金/9:00~17:00祝日等を除く)


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